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zoom RSS 保育園の防火管理者。

<<   作成日時 : 2017/02/06 18:43   >>

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保育園には、最低でも1人、防火管理者がいないといけないそうだ。
言われてみれば、当然と言えば当然。

法的な根拠は・・・

消防法
第八条 学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店(これに準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗を含む。以下同じ。)、複合用途防火対象物(防火対象物で政令で定める二以上の用途に供されるものをいう。以下同じ。)その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、政令で定めるところにより、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない。

とある。

「政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め〜」とあり、この「政令で定める資格」というのが、「防火管理者」という国家資格に当たるそうだ。

「防火管理者」という資格は、甲種と乙種があって、甲種防火対象物の防火管理者は、甲種防火管理者の資格を持っていないといけない。

何が甲種で何が乙種なのかというと、「消防法施行令別表第一」というものに具体的に載せられている。(表は割愛)
保育所は、その表の種別で言うと、(六)のハに分類されている。

それは、消防法施行令の第一条の第二項のロに書かれている。
(定員が30人に満たなければ、乙種?)

第一条の二  法第八条第一項 の政令で定める大規模な小売店舗は、延べ面積が千平方メートル以上の小売店舗で百貨店以外のものとする。
2  法第八条第一項 の政令で定める二以上の用途は、異なる二以上の用途のうちに別表第一(一)項から(十五)項までに掲げる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途が含まれている場合における当該二以上の用途とする。この場合において、当該異なる二以上の用途のうちに、一の用途で、当該一の用途に供される防火対象物の部分がその管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められるものがあるときは、当該一の用途は、当該他の用途に含まれるものとする。
3  法第八条第一項 の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
一  別表第一に掲げる防火対象物(同表(十六の三)項及び(十八)項から(二十)項までに掲げるものを除く。次条において同じ。)のうち、次に掲げるもの
<※イおよびハは省略>
ロ 別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項イ、及びニ、(九)項イ、(十六)項イ並びに(十六の二)項に掲げる防火対象物(同表(十六)項イ及び(十六の二)項に掲げる防火対象物にあつては、同表(六)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。)で、収容人員が三十人以上のもの


それを踏まえて、

消防法施行令
第三条  法第八条第一項 の政令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める者で、当該防火対象物において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものとする。
一  第一条の二第三項各号に掲げる防火対象物(同項第一号ロ及びハに掲げる防火対象物にあつては、次号に掲げるものを除く。)(以下この条において「甲種防火対象物」という。) 次のいずれかに該当する者
イ 都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長又は法人であつて総務省令で定めるところにより総務大臣の登録を受けたものが行う甲種防火対象物の防火管理に関する講習(第四項において「甲種防火管理講習」という。)の課程を修了した者
ロ 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による大学又は高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、一年以上防火管理の実務経験を有するもの
ハ 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職に一年以上あつた者
ニ イからハまでに掲げる者に準ずる者で、総務省令で定めるところにより、防火管理者として必要な学識経験を有すると認められるもの


というわけで、防災に関する学科又は課程を修めて卒業していないし、防火管理者として必要な学識経験もない人(ワタシとか)は、「甲種防火対象物の防火管理に関する講習」の課程を修了しなくてはいけない。
※防火管理者として選任される予定がない人は、講習を受講できない。

「乙種」の新規はわりと手軽に受けられる。
「甲種」の新規のみの講習は、「日本防火・防災協会」っていうところで申し込みができて、費用は6500円。(2日間)
でも、これはあちこちで実施しているわけではないようで、おまけに申し込みの期間もわりと短いので、計画的にやらないと機を逃す。

「防火・防災管理講習」っていうのは、東京消防庁で申し込みができて、費用は5000円。(2日間)
これを受講すると、甲種防火管理者と防災管理者の資格が得られる。

防火管理者の選任を受ける予定はあるけれど、防災管理者は予定がない。
(というか、防災管理者を選任する必要がある施設ではない。)
でも、「防火・防災管理講習」は受講できるみたい。

費用はこっちのが安いし、「防災管理者」は必要ないけど、まぁいいよね。

・・・ところで、法律を読み解くのは、とにかく目がチカチカするわ。

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